交通事故における「人身事故」と「物損事故」

被害者の状況によって区別されます。

《人身事故》

人身事故は、交通事故によって人が怪我をしたり死亡した場合の事故を指します。この場合、加害者は免許の点数が加算され、刑事事件として扱われることがあります。

《物損事故》

物損事故は、車両や物品のみが損傷し、人に怪我がない場合の事故です。物損事故では免許の点数は加算されず、刑事罰もありません。

人身事故として届け出ることで、被害者は適切な賠償を受けやすくなります。物損事故として処理してしまうと、後から治療費や慰謝料の請求が困難になる可能性があります。

どのくらいの怪我が人身事故？

交通事故で軽いケガを負った場合でも、「人身事故」として扱われる必要があります。軽度のケガであっても、被害者がケガを負った場合は「人身事故」に切り替えることが求められます。これは、物損事故のままにしていると、被害者にとって大きなデメリットになる可能性があるためです。
具体的には、軽傷とは他覚所見（レントゲンやMRIなど）で異常が確認できないケガを指します。例えば、捻挫やむちうちなどが該当します。警察は人的被害の有無や被害者の届出内容に基づいて、人身事故か物損事故かを判断します。

「人身事故」と「物損事故」では賠償金の内容が大きく異なります。

《人身事故の賠償金》

人身事故の場合、以下のような項目が賠償金として請求できます。

• 慰謝料: 交通事故による精神的苦痛に対する補償。
• 治療費: 医療機関での治療にかかる費用。
• 休業損害: 事故によって仕事を休んだ期間の収入減少分。
• 逸失利益: 事故による後遺症などで将来得られるはずだった収入の減少分。

物損事故の賠償金

物損事故では、主に物的損害に対する賠償が行われます。
• 車両修理費: 車両の修理にかかる費用。
• 代車使用料: 修理期間中に代車を使用した場合の費用。
• 評価損: 修理後も車両価値が下がった場合の補償。
• その他修理中の交通費: 修理期間中に発生した交通費。

人身事故では、物損事故でカバーされる項目に加えて、人的被害に対する補償が含まれるため、賠償金額が大きくなる傾向があります。

「人身事故」と「物損事故」では、刑事罰の適用に大きな違いがあります。

「人身事故の刑事罰」

人身事故の場合、加害者には刑事罰が科される可能性があります。具体的には、事故の背景や結果に応じて、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などが適用され、罰金や懲役刑が科されることがあります。

「物損事故の刑事罰」

物損事故では、基本的に刑事罰は適用されません。ただし、故意による器物損壊や運転過失による建造物損壊などの場合には例外的に刑事罰が適用されることがあります。
このように、人身事故は加害者に対する法的責任が重くなるため、刑事罰のリスクが高まります。